デジタルガレージのアプリ外課金サービス「アプリペイ」 「東京ゲームショウ2026」に出展 ゲーム事業の収益拡大を支える「売る仕組み」をテーマにビジネスセッションに登壇、掲載タイトルとの連動企画も実施

株式会社デジタルガレージ(以下：デジタルガレージ)のアプリ外課金サービス「アプリペイ」は、9月17日(木)より幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2026」ビジネスデイ(9月17日・18日)と一般公開日(9月19日~21日)に出展します。

9月18日(金)には、セミナープログラム「TGSフォーラム」にて、「ゲームの事業収益を改善するディストリビューション戦略」をテーマに登壇します。スマホソフトウェア競争促進法の完全施行を背景に、アプリ外課金の活用が広がるなか、ゲーム事業者の関心は、決済手段の導入から継続的な収益拡大につながる「売る仕組み」の構築へと移りつつあります。本セミナーでは、シンガポールに拠点を置くグローバル決済企業Coda PaymentsのChief Commercial Officerをゲストに、事業成長のためにどのようにアプリ外課金を活用して「売る仕組み」をつくるのか、具体事例を交えながらご紹介します。

出展ブースでは、「アプリペイ」について、ゲームアプリへの導入事例を交えてご紹介します。一般公開日には、「アプリペイ」に掲載する複数のゲームタイトルと連動し、ブースとSNSを組み合わせたプロモーション企画を実施します。また、各タイトルの特典を受け取れるプレゼントコードの配布やSNSキャンペーンを通じて、会場への来場者に加え、来場できないユーザーにも参加いただける企画を展開します。

ビジネスセミナー：TGSフォーラム

<ゲームの事業収益を改善するディストリビューション戦略> 日時：9月18日(金)12:30～13:30 会場：国際会議場 301 プログラム内容：ゲームコンテンツの流通・販売(ディストリビューション)をテーマに、国内外の2つの視点から深掘りします。各市場の販売網を活用し、アプリ外でより効率良く全世界に流通させる動きが生まれています。なぜ今それが重要で、どう実現するのか。具体事例をもとに、実践に使える「売る仕組み」を考えます。

登壇者

崎島 淳一 (デジタルガレージ 執行役員 / アプリビジネス推進本部長)

三井物産株式会社において東京、ニューヨーク、ロンドンを拠点にスタートアップ投資や事業開発業務などに従事。その後、株式会社ファーストリテイリングにおいてグローバルのサプライチェーン改革を主導。2022年に株式会社デジタルガレージに参画。執行役員として新規戦略事業を担当、アプリペイ事業などを立ち上げ。

ザック・リュー (Coda Payments Chief Commercial Officer)

マレーシアの決済企業Curlecの共同創業者。CEOとして同社を率い、Razorpayによる買収を実現。現在はCodaでグローバルパートナーシップと商業戦略を統括し、デジタルコンテンツのパブリッシャーとともに、流通の拡大、収益源の強化、世界各地のユーザーとの関係構築を推進。

※セミナー聴講には、事前の申し込みが必要です。なお、満枠となり事前登録が出来ない場合があります。
※会場で当日受付を行う予定ですが、お席がなく立ち見になる可能性がございます。

出展ブース

「アプリペイ」掲載タイトルとの連動プロモーション

「アプリペイ」では、掲載タイトルのうち、本企画に参画する複数のゲームタイトルと連動し、プロモーション企画を実施します。一般公開日の9月19日(土)～21日(月・祝)には、「アプリペイ」ブースにて、参画タイトルごとにゲーム内アイテムなどの特典を受け取れるプレゼントコードを配布します。コードは受け取った当日から「アプリペイ」で利用できます。さらに、対象となるXの投稿を引用リポストした方を対象としたプレゼントキャンペーンを行うほか、引用リポスト数が所定の目標に達した場合には、第2弾のプレゼントコードを公開します。第1弾・第2弾ともにSNS上でコードが広がることで、会場に来られないユーザーも利用できる仕組みです。

参画タイトルやキャンペーンの詳細は、「アプリペイ」公式Xアカウント等でお知らせします。

【アプリペイサービス概要】

「アプリペイ」は、「決済システム」「ストアページ」「カスタマーサポート」「マーケティング」の機能を提供する、多数のアプリのデジタルコンテンツをアプリ外で購入可能な国内初*¹のオンラインショッピングモールサービスです。本サービスによって、アプリ事業者は、Webページ制作やシステム開発の手間とコストをかけることなく、アプリ外課金決済の仕組みを簡単に構築でき、決済手数料の負担を大幅に軽減することができます。

ユーザーは、「アプリペイ」に登録するだけで、クレジットカードをはじめとした複数の決済手段を利用することができ、様々なアプリの課金決済を簡単に行えるようになります。加えて、海外の各市場においてアプリ事業者に代わり課金決済の法的な販売主体者となり、法令・納税対応などを行うMerchant of Record(MoR)サービスにより、日本コンテンツの海外展開と、海外コンテンツの日本市場への提供の双方を、ワンストップで支援します。

※*1 国内事業者としてゲームアイテム向けのモール提供は国内初。2024年6月3日時点 当社調べ

【会社概要】