11月の仮想通貨マーケット・レポート！市場に回帰する機関投資家たち

2023年11月に入り、暗号資産(仮想通貨)マーケットには活気が戻ってきました。さらに、強気市場への移行を裏付けるように、機関投資家の動きも活発化しています。

アメリカの大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)は、250の機関投資家を対象に意識調査を実施しました。今回はその結果をレポートします。

※1ドル＝149.6円で換算

調査の概要

調査は10月19日から11月6日までの期間で、アメリカ国内のヘッジファンド、ベンチャーキャピタル、資産運用会社など250の機関投資家を対象に行われました。いずれも現在仮想通貨に投資しているか、投資を検討している機関です。

早速調査結果の分析に進みましょう。まず、今後の投資に関する主な質問と回答は以下のとおりです。

過去12ヶ月の仮想通貨への投資割当については、「増やした」という回答が全体の3分の1、「減らした」という答えは17%、「変わらない」という答えは50%でした。

最近仮想通貨に投資したと答えた機関投資家のうち64%は、今後3年間でさらに投資を増やすと回答しています。その反対に、投資を減らすという回答はゼロでした。全体的に機関投資家は、今後の市場について楽観的な見解のようです。

直近では仮想通貨に投資していないという機関投資家のうち、45%は今後3年間で投資する可能性が高いと答えています。

2024年には相場が上昇するという見解は全体に共通しており、回答者の57%が仮想通貨価格が上がると予測しています。2022年の同様の調査では、2023年の価格上昇を予測した回答はわずか8%でした。

主要14の投資資産のうち、機関投資家が今後3年で最も期待している資産はプライベート・エクイティー(未公開株式)であり、次がUSエクイティー(アメリカの高配当株式)、そして3番目が仮想通貨という結果でした。

仮想通貨のパフォーマンスを高めるために機関投資家が期待するのは、規制の透明性向上であり、全体の76%が仮想通貨に対する規制のあいまいさに不安を感じ、アメリカの金融サービスにおけるリーダーとしての地位が危機に瀕していると答えています。

機関投資家は投資面でのユースケース以外に、支払いや取引の決済手段としてのブロックチェーン技術に注目しています。

調査対象の73%は、既存の金融システムと比較して、ブロックチェーンはより高速で安全なシステムと認識しています。さらに66%は、ブロックチェーンがいずれ伝統的な決済システムにとって代わるだろうと回答しています。

機関投資家は、仮想通貨およびブロックチェーンの分野における発展が、産業の成長を後押しするとも考えています。調査対象の66%が、現在よりも現実社会でのユースケースが増え、実体的な経済価値が生まれることが、仮想通貨の今後の課題になると回答しています。

今回の調査結果からは、現在に至るまでの相場の低迷を経験しながらも、機関投資家はタフな回復力を持ち、将来にも楽観的な見方をしていることが分かりました。

また、投資家心理は前年に比べてかなり前向きになり、市場の全体的な混乱に屈することなく仮想通貨に投資を続け、ブロックチェーンに新しいユースケースを見つけようとしていることも明らかになりました。

仮想通貨の冬に突入した時、Coinbaseは「基盤を構築するチャンス」であることを強調しました。これまで経験してきたことに対して、機関投資家は今同じフレーズを口にしていることでしょう。