業界を越えたセキュリティ！コインベースが詐欺対策連合を創設

暗号資産(仮想通貨)取引所大手のCoinbase(コインベース)は、5月21日にオンラインの犯罪に対抗するための「詐欺対策テック業界連合(Tech Against Scams Coalition)」を創設しました。詐欺被害から消費者を守るための、業界を越えた初の取り組みです。

※1ドル＝156.8円換算

年々増加する詐欺被害

アメリカのFBI(連邦捜査局)が公開した2023年のインターネット犯罪レポートによると、米国内でのインターネット詐欺被害は年々増加しています。2019年には35億ドル(約5,490億円)だった総被害額が、2023年には125億ドル(約1兆9,600億円)にまで急増しているのです。

特に投資詐欺被害は2023年には45億ドル(約7,060億円)に達し、仮想通貨詐欺も40億ドル(約6,270億円)に近い被害額を記録しています。投資詐欺は前年比38%増、一方の仮想通貨詐欺は53%増という危機的な数字です。

※出典：「Internet Crime Report 2023」FBI

詐欺に対抗する広域業界連合が発足

Coinbaseの調査によると、犯罪行為に利用されるブロックチェーンのトランザクションは、全体のわずか0.34%に過ぎないということです。しかしFBIも憂慮するように、仮想通貨に関わる詐欺の被害は年ごとに深刻さを増しています。

この状況を打開するため、テクノロジー業界が協力して詐欺対策連合を創設しました。現在以下の企業や機関が加入しています。

この連合の目的は、さまざまな業界を横断して、利用者をオンライン詐欺や投資詐欺から保護することです。高度な知識と見識をもとに詐欺被害を分析し、利用者に対する情報提供や教育を実施します。

拡大する詐欺犯罪にどう対処すべきか？

詐欺被害は仮想通貨やSNSにとどまらず、今やテクノロジー業界全体の問題になっています。詐欺対策連合がこれから実施するのは、詐欺犯罪者が使用するツールに対するセキュリティ強化、消費者の保護と教育、そして進化する金融詐欺を撲滅することです。何よりも、消費者が詐欺の犠牲になる前に対策を実施することが重要です。

現在世界中での金融詐欺被害額は、年間約1兆4,000億ドル(約220兆円)と見積もられており、被害者は人生が一変するほどのダメージを受けています。Coinbaseのような企業は、犯罪を防ぐための強力なセキュリティ対策を構築していますが、それでも潜在的な詐欺のリスクは常に存在しています。

金融取引、仮想通貨取引、SNS、eコマース、出会い系サービスなど、あらゆるプラットフォームの利用者は、詐欺犯罪者からのコンタクトの危険性を常に意識する必要があるでしょう。

詐欺犯罪者は被害者を安心させ、まずは信頼関係を構築します。被害者は相手が個人だと思っていても、実際は犯罪組織であると見て間違いないでしょう。彼らはテクノロジーと詐欺行為に熟達しているため、個人で対抗することはほぼ不可能です。

それでも個人が実施するべきセキュリティ対策として、Coinbaseは以下の5点を挙げています。

今後も詐欺対策連合は、業界を越えてコミュニティを守る活動を進めます。しかし犯罪を予防するためには、やはり各個人が上記のようなセキュリティ対策を、日常的に実践することが重要だと言えるでしょう。