SECとの裁判のゆくえは？仮想通貨リップルに活発化のきざし

現在時価総額で第7位の暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)を発行するRipple社は、米国証券取引委員会(SEC)との間で民事訴訟を係争中です。この裁判結果によっては、XRPと仮想通貨市場全体に多大な影響を及ぼす可能性があります。

※1ドル＝161.6円換算

リップルの反撃に苦戦するSEC

未登録証券を販売した疑いで、SECがRipple社とその経営者を告訴したのは3年半ほど前のことです。しかし2023年7月に裁判所は、SEC側の判断が誤っているとして、経営者2人を不起訴にしました。

この結果を受けて2024年4月からは実質的な審理に入り、早々に判決が下される可能性もあります。ただし複雑な法的手続きを考慮すると、結果が明らかになるにはもう少し時間がかかりそうです。

当初SECはRipple社に対して、20億ドル(約3,232億円)の罰金を求めましたが、Ripple側は最大でも1,000万ドル(約16億2,000万円)と主張しました。現在はSEC側が1億ドル(約162億円)にまで譲歩しています。

この裁判の結果が出ると、XRPのネイティブトークンと仮想通貨市場全体には、かなりの不安定性が生じる可能性があります。Ripple社が完全に勝訴すると、おそらくXRPは上昇トレンドに入るでしょう。反対にSECの主張が認められると、仮想通貨業界は一歩後退を迫られることになるでしょう。

リップルの上昇トレンド到来？

チャートに現れた独特のパターンから、XRPに対する売り圧力が弱まり、3月から続いた下落傾向を脱した可能性があります。このパターンはカップボトム・パターンと呼ばれ、資産価値が上昇トレンドに入る強気のサインとして知られています。

ここ最近XRP価格は0.47ドル(約76円)レベルを維持しており、このラインが今後の価格上昇を下支えするかもしれません。テクニカル指標もXRPが反発する可能性を示しています。

現在XRPは50日EMA(指数平滑移動平均線)の上抜けにトライしており、成功すればさらに上のレジスタンスラインである100日EMA、つまり0.5ドル(約81円)を狙うでしょう。

この流れを維持できれば、次の目標は0.53ドル(約86円)レベルの200EMAになるでしょう。売られすぎと買われすぎを判断するRSI(相対力指数)では、現在XRPは42という中立位置にあり、今後買われすぎのコンディションに移行する前に上昇する余地があります。

またボリューム(取引量)分析も売りの活動低下を示しており、XRPにとっては明るいニュースです。これは強気派が弱気派に取って代わる兆候だからです。

毎月のイベントに向けた多額の送金

7月1日に2つのアドレス間で、2億XRP(約1億ドル＝約162億円)の送金が確認されました。受取り側は2021年にRipple社が開設した「rJqiMb94」というアドレスで、すでに保有している732万XRPに、今回2億XRPが追加されました。この状況とウォレットのサイズから、このアドレスはRipple社の所有と推測されています。

送金側のアドレスは、新規に未確認のユーザーが開設したものです。おそらく、この巨額の送金はRipple社内で、ウォレット間での資金移動があったと思われます。毎月1日にRipple社は、エスクロー(条件付発効証書)勘定から保有資産を市場に放出しています。

Ripple社は大量のXRPをエスクロー勘定で保有しており、毎月10億XRPを市場に放出します。そのうちで未使用だったXRPは月末に回収されます。
これは供給量を調整するために設計されたシステムで、価格の維持と通貨の発行をコントロールすることが目的です。

毎月のイベントとはいえ、新規のアドレスを開設して送金するなど、Ripple社とXRPの活動が活性化している可能性があります。SECとの係争のゆくえなど、今後のXRPの動向に注目すべきかもしれません。