大きな調整ステージを乗り越えてビットコインは再び安定局面に突入？

一時は1,000万円を割り込んだビットコイン(BTC：Bitcoin)も、その後反発して約1,090万円(70,000ドル)を回復しました。今回の急落では複数の構造的サポートラインが崩れ落ちましたが、大手暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)は、ビットコインが再び安定局面を回復するという予測を公表しています。

※1ドル＝156.2円で換算

60,000～74,000ドルが当面の値動きゾーン

過去最高値(ATH)からは50%以上値下がりし、時価総額も大幅に減少した今回の急落は、以前の清算主導の投げ売りではなく、継続的で価格を問わないスポット売りが特徴的でした。

ただしオンチェーンデータは厳しい現実を突きつけていますが、市場には現状に対する疲労感も漂い始めています。確定損失は1日当たり約1,870億円を超えているものの、これは弱気局面の始まりではなく、調整局面の終盤であると考えられます。

現在レバレッジは急激に下がり続け、世界的に未決済建玉がピーク時から半減していることから、市場は構造的脆弱性から脱却しつつあると見られます。

深刻な状況が収束するサインも見えており、ビットコインは安定局面に入りつつあるのかもしれません。

今後の市場は損失のカバーとポジションの再調整を経ながら、約940～1,155万円(60,000～74,000ドル)ゾーンで動くと予想されます。しかしこのゾーンが回復の基盤になるのか、さらなる下落の入り口になるのかは判断が難しいところです。

アメリカ経済の影響は？

市場での影響力を増しているアメリカ経済を見てみましょう。同国経済が今後拡大に向かう兆候は見えません。家計の見通しはやや持ち直していますが、富を持つ者と持たざる者との間で、経済的な心理にかなりの格差が生じています。

現状を列挙してみると、一般家庭は借入過多の状況が続いており、失業率こそ低いものの、解雇者数は急増し求人数は急減している状況です。国民生活はかなり苦しいといえるでしょう。

一方で米国債利回りは、強気の成長予測ではなく、短期金利への圧力が弱まったことでプラスを回復したようです。一般家庭や企業が苦境にあえぐ反面、投資家は次の戦略を練っているというのが今のアメリカ経済であり、仮想通貨市場への影響は限定的ではないでしょうか。

今後の市場を左右するのは？

ストラテジー(Strategy)社は今後も可能な限りあらゆる方法で、仮想通貨戦略を推進するという意思を表明しました。今回の価格下落による一時的な損失よりも、ビットコインの長期的な価値を信じるという姿勢です。

その戦略を早速推し進めるかのように、同社は株式を売却した利益で新たに1,142BTC(約141億円)を購入しました。これで総保有額は714,644BTCに達しました。

仮想通貨市場に影響する要因の1つ、アメリカの利下げ予測については、3月までに0.25%の利下げが行われる確率は17.7%であり、4月までの確率も32.4%にとどまっています。

しかし6月までという条件になると、50.4%となり全体の半数が利下げを予測しているという結果が出ています。

さらにデジタル資産市場明確化法(CLARITY法案)に関しては、米金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー(Patrick Mchenry)前委員長が、5月末までには成立するという見解を明らかにしています。

この法律が施行されれば、DeFiとステーブルコインに対する規制が明確化され、仮想通貨市場の活性化につながると期待されています。ただし共和党は前向きですが、民主党はより厳格な規制を求めています。

いずれにせよ、アメリカ国内のこうした情勢を考慮すると、5月から6月ごろには仮想通貨市場で大きな動きが見られるかもしれません。