中米の小国エルサルバドルの快挙！世界初となるデジタル資産発行法が成立

中央アメリカに位置し、南北アメリカ大陸で最も小さな国エルサルバドルは、コーヒーの生産以外に目ぼしい産業がない、世界で最も貧しい国家の1つです。

ところがこの国は、以前から暗号資産(仮想通貨)の普及に国をあげて取り組んでおり、2021年9月には、世界で始めてBitcoin(BTC)を法定通貨として採用しています。そのエルサルバドルが、仮想通貨社会の実現に向けてまた1歩前進しました。

※1ドル＝127.7円/1BTC=21,000ドルで換算

デジタル資産規制の枠組み強化

エルサルバドル

エルサルバドルの国会は1月11日付けで、「デジタル資産発行」に関する証券法を可決しました。これで法定通貨のBitcoinを除くすべてのデジタル資産、仮想通貨の発行に法的な枠組みが設けられたことになります。

また、今後は「Bitcoinファンド・マネジメント庁(Bitcoin Fund Management Agency)」を設立して、国家や各機関によるデジタル資産・通貨発行を監督、管理することになるようです。

エルサルバドルはアメリカなどで出稼ぎする国民が多く、国外からの国際送金が多額にのぼることと、国民の7割が銀行口座を持っていないという状況から、国をあげて仮想通貨の採用に取り組んできました。

そんな中「デジタル資産発行」の法案は2022年11月に提出され、ボルケノ・トークン(Volcano Token)構想の基盤を強化することが期待されています。

ボルケノ・トークンとは国債(ソブリン)の償還や、Bitcoinマイニング施設の拡充、そして「Bitcoinシティ」の建設資金に使われる予定のデジタル・トークンです。

エルサルバドルはこのトークンで10億ドル(約1,280億円)の資金調達を目指しており、その裏付けに同国の豊富な地熱エネルギーを利用した、Bitcoinマイニング事業の拡大を計画しています。

この計画は既存のエネルギーに頼らない新しいマイニング方法として、環境重視型の投資を増やす効果が期待されています。

もう1つ同国の仮想通貨構想を支える柱が、2021年11月にナイブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領が発表したBitcoinシティ計画です。この都市は太平洋岸のコンチャグア火山近郊に建設予定の経済特区で、税制優遇制度や法規制が整備され、マイニング施設も設置される予定です。

シティ内ではBitcoin関連ビジネスを優先し、国内の事業家やスタートアップのオフィス誘致を進めることになるでしょう。

例えば現在金融都市として知られているスイス、ルクセンブルグ、シンガポールのように、今回法律が成立したことにより、エルサルバドルは自国をBitcoin金融の中心地にするビジョンを、現実的に推進することになるでしょう。

2022年11月には法案に先がけて、財務省の管轄下にナショナルBitcoinオフィス(ONBTC)が新たに設立され、国内のBitcoinプロジェクトを管理しています。さらにONBTCは国内にとどまらず、積極的に他国との間でもBitcoin政策を発展させる予定です。

市場が弱気傾向に移行して、Bitcoin価格が大幅に下落したにもかかわらず、ブケレ大統領はエルサルバドルのBitcoin戦略に揺るぎない自信を見せています。大統領は今後期限を設けずに、同国が1日に1BTC(約21,000ドル：約268万1,700円)を購入し続けることも公表しました。

一方で批判的な勢力は、同国が水面下で2,300BTC(約4,830万ドル：約61億6,800万円)以上のBitcoinを購入し保管していることを指摘しています。

しかし、このBitcoinはまだまったく売りに出されておらず、もしもこのまま2024年の半減期を迎え価格が上昇した場合、ブケレ大統領は鋭い洞察力のある政治家として高く評価されるかもしれません。

世界に先がけて、中米の小国エルサルバドルは仮想通貨による経済基盤の構築を進めています。ただし、ボルケノ・トークンがいつ発行されるのかは、まだ誰にも分かりません。