デジタル元・NFT・ステーブルコインの中国と香港のデジタル資産構想が発表

1月末の春節(旧正月)が開けた中国と香港で、ほぼ同時にデジタル資産構想に関する新たな方針の発表がありました。中国はデジタル元の実用化に加え、NFT市場の拡大も推進する構えのようで、香港はステーブルコインの利用に規制を設ける方向に進むようです。

中華圏で同時に起こった3つの動きについて、その概要を順番に紹介しましょう。

※1ドル＝129.9円で換算

海南省が推進するNFT構想

中国南部海南省の当局は、NFT(非代替性トークン)に対する監視を強化し、この分野における健全な発展を推進、詐欺などの危険性を排除する方針を発表しました。同時に海南市場規制当局とほかの9つの機関は、NFT分野での長期的な計画についても概要を報じました。

規制当局はデジタル経済の重点をNFTに置き、海南自由貿易地域に海外からの投資を誘致すると述べています。ただし間違った情報や投機、著作権の盗用、詐欺、マネーロンダリングなどに対する監視も強化する模様です。

また、いくつかの基準に合わせた取り締まりも強化する方針で、著作権の侵害や詐欺につながる誤った情報は迅速に削除し、NFT投資での不正による損失を防止するため、リスクと法に関する知識を広めることも計画しています。

中国人民銀行(People's Bank of China)は、デジタル元の機能性向上を目指し、QRコードをベースにした決済処理システムを組み込むことで、消費者がコードをスキャンするだけで中央銀行デジタル通貨(CBDC)が使えるようにする仕組みを公表しました。

既存の電子的決済システムとCBDCをつなぐことにより、デジタル人民元の汎用性を高める狙いがあるようです。

2022年に人民銀行は17の省でCBDCのテストを行い、「赤い封筒活動」と称して約30デジタル元のエアドロップも実施しました。このキャンペーンにはデジタル元のプロモーションと同時に、公共交通機関のような低炭素交通でのCBDC利用を喚起する目的もありました。

2023年に入ってすぐには、デジタル元に対して、スマートコントラクトを統合するためのアップグレードも実施されています。このスマートコントラクトは、北京に本拠を置くEコマースの美団(びだん：Meituan)を通じてローンチされました。

ユーザーが注文してデジタル元で支払うと、スマートコントラクトがキーワードを検索して商品を購入できます。その日の特別なキーワードにヒットした商品を購入すると、約1,300ドル(約169,000円)の賞金が当たるキャンペーンも実施されているそうです。

金融規制担当者の弁によると、香港はステーブルコインの発行者にライセンスの取得を求めることを明らかにしました。規制下で営業している暗号資産(仮想通貨)関連企業も、ステーブルコインに関わるサービスを続ける場合、新たなライセンスを取得することになります。

香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority：HKMA)は、ガバナンスとステーブルコインの発行と安定性に関する監視を強化することになり、一方でコインの発行者は仮想通貨の流通量を見ながら、コインの保有量を調整することが義務づけられます。

主なステーブルコインは、2021年にTether(テザー：USDT)の保有コインが、安全性の低い短期借り入れで構成されていることが表面化して以来、厳格な調査の対象になっています。アメリカ、EU、そして日本などの主要国は、ステーブルコイン発行者の規制を進めています。

香港の当局は、「ステーブルコインの保有資産額は、常に発行済みのステーブルコイン総額と一致する必要があります。

保有資産は高品質で流動性が高い状態にあるべきで、アービトラージやアルゴリズムに依存したステーブルコインは認められません。香港金融管理局は2023年から24年の間に、規制の準備を完了させる計画です」と今後の方針について明確な見解を述べています。