ブロックチェーンとWeb3は必要なのか？全米トップ100企業の意識調査

大手暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)と仮想通貨メディアThe Block(ザ・ブロック)は共同で、最新技術に対する全米トップ100企業の意識調査を行いました。

その結果すでに半数以上の企業が、仮想通貨、ブロックチェーン、Web3への取り組みを進めていることが分かりました。

※1ドル＝142.8円で換算

最新技術に対する企業の意識

全米を代表する「フォーチュン100(Fortune 100)」に選ばれた企業の52%は、すでに2020年から仮想通貨、ブロックチェーン、Web3への取り組みを始めています。

またそのうちの60%は2022年以降、これら技術をローンチしたか、もしくはローンチ準備の段階にあります。さらに「フォーチュン500」に対象を広げると、やはり多くの企業が同様の取り組みを始めているようです。

これらの企業は、既存の金融システムにアップデートが必要なことを認識しつつ、最新技術に対する取り組みや投資を進めています。

また、ブロックチェーンがシステムの基盤になる可能性があり、最新技術の導入に遅れてしまえば、世界経済の中で競争力を失うことにつながると考えています。

仮想通貨やブロックチェーンに理解のある、フォーチュン500企業役員のおよそ64%は、調査に対して、これらの技術への投資が競争力を高める上での重要な戦略になるとも答えています。

調査結果から見えてきたもの

低下するアメリカの影響力への不安

アメリカと国内企業それぞれの競争力低下に対する懸念は、技術革新の支援と雇用創出、さらに世界的な金融システムにおけるリーダーシップを維持するために、より明確なルール作りが必要であることの表れです。

アメリカが現在の規制手段に固執していると、今後2030年までの間に、100万人のWeb3開発者と、それに付随する300万人の雇用が海外に流出する危険があります。しかも世界におけるアメリカのWeb3開発シェアは、ここ6年間ですでに40%から29%にまで下落しました。

世界金融とデータ規格に対する影響力の喪失と、海外での技術革新と投資の促進が進む現状ですが、フォーチュン500企業の73%は、仮想通貨とブロックチェーン、そしてWeb3に関わる取り組みを、アメリカ国内企業との協力のもとで進めたいとも答えています。