3月の仮想通貨マーケット・レポート！上昇するビットコインを取り巻く不安定要素

3月に入ってBitcoin(BTC：ビットコイン)価格は史上最高値を塗り替えながら、一時は73,000ドル(約1,075万3,000円)にまで達しました。Bitcoin現物ETFが軌道に乗ったことがプラスに作用しているようですが、その周囲には今後の価格変動を危惧する声もあるようです。

※1ドル＝147.3円換算

米消費者物価指数とBitcoin価格

米国労働省労働統計局(US Bureau of Labor Statistics)が2024年2月の消費者物価指数(CPI)を発表すると、Bitcoinは数百ドルの価格上昇を見せました。

CPIは事前予測をやや上回ったものの、インフレ率は落ち着きを見せています。ただし連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ率の目標を2%としており、依然として利下げの見通しは立っていません。

2月はガソリン価格がマイナス3.9%となり、エネルギーや食品を除くCPIは3.9%でした。全体的な2月のCPIは、予測の3.1%に対して実数は3.2%でした。

FRBは2024年中に3回の利下げを予定しており、インフレ率が下がらない現状でも利下げに踏み切る可能性があります。その場合Bitcoinをはじめとする暗号資産(仮想通貨)市場にも大きな影響が及ぶでしょう。

好調なマイニング業界とBitcoinETF

Bitcoin価格上昇にともない、マイナーの収益は3月7日に7,860万ドル(約115億8,000万円)となり史上最高記録を更新しました。これまでの記録は、やはりBitcoin価格が65,000ドル(約957万5,000円)に迫っていた2021年4月14日の7,730万ドル(約113億9,000万円)でした。

現在マイナーの収益は急激に増大しており、今後もBitcoinマイニング事業の成長と利益の増加が予測されています。

一方、オンチェーンデータ分析のCryptoQuant(クリプトクオント)の創業者兼CEOであるキ・ヨンジュ氏は、現在Bitcoin市場が価格形成のフェーズにあるものの、売り手の流動性危機(資金繰りの悪化)が差し迫っていると予測しています。

前週のBitcoin現物ETFへの純流入量は30,000BTCに達しました。既存の仮想通貨取引所やマイナーが保有するBitcoinは、およそ300万BTCにのぼると見られ、米国内企業も約150万BTCを保有していると見積もられています。

キ・ヨンジュ氏は現在のペースで市場が動けば、今後6ヶ月以内に売り手の流動性危機が訪れると予測しています。1度流動性危機が起きると、制限された売り手の流動性と弱いオーダーブックにより、次のBitcoinサイクルのピークは予測を超える価格レベルになるかもしれません。

この状況はアキュムレーティング・アドレスに蓄積されたBitcoinの総量が、300万BTCに達すると発生する可能性があります。

デジタル資産課税強化の可能性

3月11日、米国財務省は「グリーン・ブック」と呼ばれる2025年の課税収入計画を発表しました。この中で再びデジタル資産に対する大規模な課税案が浮上しています。さらに仮想売買の禁止条項と、マイナーに対する電力使用に関わる消費税の課税も含まれています。

また、機器をリースしているマイナーは電力使用コストの報告が求められ、自家発電電源を使用する企業は見積りコストの30%を支払うことになる可能性もあります。

2023年にバイデン政権は環境問題を引き合いに、初めてマイニング業界に対する消費税導入を提案しました。それに加えて財務省は、仮想売買に関する規制構築も求めています。

グリーン・ブックでは、「株式や証券とは見なされないデジタル資産で、損失を被った投資家がその資産を売り、翌日に同じ資産を再度購入する事例がある。

この状況を考慮すると、株式や証券と同様にデジタル資産の取引に関する課税措置も必要と考えられる」という財務省の姿勢も明らかにされています。

4月に予定されているBitcoin半減期の影響と、キ・ヨンジュ氏の分析を検討すると、3月のBitcoin価格は今後も上昇傾向が続くと予想されます。しかし流動性危機の到来と、その後の課税強化を考えれば、Bitcoinにはまだ不安的な要素があるかもしれません。