仮想通貨の可能性を広げる！ガバナンストークンとは？

ガバナンストークン(Governance tokens)は暗号資産(仮想通貨)の一種ではあるものの、他のトークンとは異なる特性を持っています。ブロックチェーンゲームやDEXs(分散型取引所)、DAOs(分散型自律組織)などがその代表であり、ユーザーは投票権によりトークンの運営に参加することができます。

※1ドル＝159.4円換算

ガバナンストークンの仕組み

ガバナンストークンを購入したり分配を受けたりしたユーザーは、それと同数の投票権を手に入れることができます。ユーザーはトークンを資産として保有するだけでなく、分散型プロジェクトの運営で重要な方針決定に参加することができるのです。

この仕組みは企業の株式に似ており、保有者はプロジェクトの発展と成功のために、重要事項の決議に関わる議決権を持ち、配当金のような利益を得ることもできます。

ガバナンストークンのベースは、2014年に登場したEthereum(ETH：イーサリアム)です。その後2016年4月にThe DAOがローンチしましたが、ハッカーによる被害を受けて活動を停止。

ガバナンストークンで最初に成功を収めたのは、2017年にローンチしたMaker DAO(メイカーDAO)です。このプロジェクトはステーブルコインのDai(DAI：ダイ)を発行することで、仮想通貨市場におけるガバナンストークンの地位を確定づけました。

ガバナンストークンの特徴

ガバナンストークン運営上の決議は、オフチェーンとオンチェーンの2タイプがあります。オフチェーンの場合、ユーザーによる投票を経て議決された内容は、開発者の分散型チームによりプロジェクトに反映されます。

この代表例がEIPと呼ばれるEthereum改善提案で、Ethereumの重要なアップグレードなどにも関わっています。

一方オンチェーンの場合は、すべてのプロセスが自動で行われます。決議された内容は開発者によるテストを経てから、自動でネットワークに反映されます。

ガバナンストークンを保有するメリットとしては、議決権を持ってプロジェクト運営に参加できることの他、ユーザーの利用状況に応じた報酬や、ステーキング報酬などを得られることです。

現在DeFi(分散型金融)においてもガバナンストークンが重みを増しており、さまざまなプロジェクトでユーザーが増加し、その運営に大きな影響を与えています。

ただしガバナンストークンにも解決すべき課題があります。その1つが仮想通貨クジラの存在で、彼らが大量のトークンを購入すると、プロジェクト運営の決定権を握る危険性があります。

もう1つの問題は、分散型プロジェクトの性質によるものですが、もしもプロジェクトが失敗した場合には、責任の所在があいまいになってしまうことです。

ガバナンストークンの将来性

今後は社会的にDAOへの興味が高まり、巨大企業がDAOにシフトすることも考えられます。それを可能にするためにも、DAOに関する規制の枠組みづくりが重要な課題です。

バーチャルリアリティーと現実社会の融合が進むにつれ、ガバナンストークンの需要が高まることも予測されます。特に現実社会の国や都市でメタバースを活用する場合、ガバナンストークンは最適な選択肢になるでしょう。

ガバナンストークンが企業や自治体の管理に利用されたり、政策方針決定に使われる日が来るはずです。

同時に今抱える問題も早急に解決しなければなりません。現在いくつかのDeFiプロジェクトでは、仮想通貨クジラの活動を抑制する機能の実装を進めています。プロジェクトの責任に関しても、チェーン上でのガバナンストークンへの関わり合いを明確にする取り組みが進んでいます。

ガバナンストークンは仮想通貨としての価値に加えて、プロジェクトの運営に携わる権利も有しています。今後さまざまな分散型システムが発展する中で、ガバナンストークンの重要性はますます高まるでしょう。