ストラテジー社が提案する国家戦略！しかし早くも危険信号が点滅？

3月7日(日本時間では3月8日)にアメリカで初めて、トランプ大統領主催の暗号資産(仮想通貨)サミットが開催されました。しかし明確な方向性が示されなかったことに、仮想通貨コミュニティからは不満の声も上がっています。

※1ドル＝147.3円で換算

ストラテジー社が国家的仮想通貨戦略を提案

「ホワイトハウス・デジタル資産サミット」と題されたこの集会で、Strategy(ストラテジー)社の創業者マイケル・セイラー(Michael Saylor)氏は、明確な規制の枠組みを構築し、イノベーションに対するあらゆる障害を撤廃することを提案しました。

そして国家がBitcoin(BTC：ビットコイン)を戦略的に所有することにより、この先10年間で100兆ドル(約1京4,700兆円)の経済効果が得られることを力説しました。

この席でセイラー氏は、デジタル資産を以下の4分類に規定しました。

・デジタルトークン＝資産創出とイノベーションの手段
・デジタル証券＝市場効率化の手段
・デジタル通貨＝商業拡大と米ドル強化の手段
・デジタルコモディティー＝富の蓄積手段(Bitcoin)

こうした分類を明確にすることで、規制の不透明さを取り除き、デジタル資産と伝統的金融との融合が円滑に進み、結果的に仮想通貨に対するさまざまな制限が解除されて、企業の資産運用が活性化し、米ドルが持続的に国際取引の中心になるというのが彼の主張です。

さらに彼は仮想通貨界における情報公開と責任を明らかにし、詐欺などの犯罪や利益的対立を防止する必要性も強調しました。そのためにも国家が主要な金融機関に対して、Bitcoinを使った金融サービスを拡大するよう働きかけることも求めています。

こうした強気の提案が功を奏したのか、Strategy社の純資産プレミアムレートは、前週から23%上昇しました。

Bitcoinを所有する同社の市場価値が再評価された模様で、今後も同社はさらに多くのBitcoin購入資金を調達できそうです。今週にもStrategy社が、再び大規模な購入に踏み切ると見るアナリストもいます。

株式市場に精通し、「リッチなパパと貧しいパパ(Rich Dad Poor Dad)」の著者でもあるロバート・キヨサキ(Robert Kiyosaki)氏は、株式市場の崩壊が近づいていると自身の「X」に投稿しました。この予測が現実になれば、当然仮想通貨市場も大きなダメージを被るでしょう。

キヨサキ氏は今の内にゴールド(金)、シルバー(銀)、Bitcoinなどのヘッジ資産を準備するよう助言していますが、本人はそうした資産には手を出さないと公言しています。

著名なトレーダーのユージン・ン・ア・シオ(Eugene Ng Ah Sio)氏も、現在の市場コンディションについて注意喚起しています。

彼は現在のBitcoin価格レベルで買いに走るべきではないとテレグラムにシェアしました。おそらく彼は今後の価格下落を予想しており、75,000ドル(約1,105万円)レベルが購入のタイミングになると述べています。

また、デジタル分野の情報プラットフォームPANewsによると、アメリカ国内の9日の夜間取引で、仮想通貨関連株式が広範囲に下落したということです。皮肉なことに、Strategy社の株式も8%超値下がりし、Tesla(テスラ)社も2%以上下落しました。

仮想通貨市場では、日本時間3月9日夜から10日朝にかけて、多くの通貨が連続的な価格下落に見舞われています。恐怖貪欲指数(Fear & Greed Index)も17という極めて低いレベルにあります。

正午時点でのBitcoin価格は、24時間で4%超下がって82,400ドル(約1,214万円)前後で推移しています。