好調を維持するビットコイン資産クラスとしての価値も急上昇！

ビットコイン(BTC：Bitcoin)は過去最高値(ATH)を更新した後も、12万ドル(約1,782万円)近い位置でさらなる上昇に向けて力を蓄えているように見えます。

この強気傾向を支えているのは、新たな資産クラスとしての価値向上にあるようです。

※1ドル＝148.5円で換算

通貨から資産へのシフト

ビットコインは1月のピークから12.2%、4月の底値からは65%も上昇して、一時は123,000ドル(約1,827万円)超えのATHを記録しました。

アメリカによる関税問題の混乱下でも強い回復力を見せ、ゴールドや株式を上回るパフォーマンスにより、現在は資産としての役割が増大しています。

すべての資産クラスや企業価値の中で、時価総額ではゴールドが他を圧倒してトップに君臨していますが、ビットコインはAmazonを抜き、Appleに次ぐ第4位につけています。その時価総額は2兆4,300億ドル(約361兆円)にまで達しています。

中でも現物ETFへの資金流入が増加しており、アメリカでは先週1週間で27億ドル(約4,010億円)の流入を記録しました。ブラックロック(BlackRock)のIBITは、あらゆるETFの中で最も速く資産運用残高(AuM)が800億ドル(約11兆8,800億円)に達しています。

また、前回の記事でも紹介したとおり、100BTC未満のビットコイン保有者が、現在急速に蓄積を進めていて、それが需給バランスに大きな影響を与えています。

実は国民が閉塞感の中で、日々の暮らしに苦しんでいるのは日本だけではありません。アメリカも表面上は好況を装っていますが、経済の実態はかなり危険な状況です。

まずインフレの懸念が払拭できないことに加え、失業率も増加傾向が続いています。さらにローン金利の上昇、生活費の増大などにより家計も圧迫されています。

またビジネス部門も例外ではなく、企業は売上の減少、コストの増加、雇用のミスマッチという三重苦に陥っています。

こうした苦境への対抗策として、ビットコインを資産として保有する企業が増え、小口投資家による取引が増加するなど、ビットコインが一種のセーフヘイブン(緊急避難場所)として機能しているようなのです。

ビットコインの戦略的保有では、アメリカのストラテジー(Strategy)社がよく知られていますが、日本でもメタプラネット社が積極的にビットコインを購入しています。

他にも米ナスダックに上場するBioSigテクノロジー社は、ブロックチェーン企業のストリーメックス(Streamex)社を買収し、11億ドル(約1,634億円)に上るトークン化コモディティ商品の提供に乗り出しました。まずはゴールドをバックにした、現物資産のトークン化を開始する予定です。

USDTを発行するテザー(Tether)社は、ブロックチェーン分析企業のクリスタルインテリジェンス(Crystal Intelligence)社への投資により、暗号資産(仮想通貨)関連の犯罪対策を強化する決定を下しました。

この取り組みは犯罪抑止と、詐欺などによる流出資金の追跡、取り引きの透明性向上などに大きく貢献すると思われます。

隣国の韓国では、仮想通貨関連企業をベンチャー企業として再定義し、税制優遇措置や公的資金援助などをサポートする計画を進めています。

また仮想通貨に厳しい措置を取り続ける中国でも、海外のプラットフォームを通じての取り引きが増加し、同時に詐欺による被害も増え続けています。

政府も危機感をつのらせており、対抗策としての規制の枠組み作りを検討しています。これは中国政府も、仮想通貨に対する姿勢を変えつつあることの表れでしょう。

このように現在の強気市場は、ビットコインの役割変化が1つの要因になっている可能性があります。しかしビットコイン本来の分散化、独立性、民主性などの特性が失われるという意見があることも事実です。