仮想通貨市場を取り巻く環境が好転！ビットコインは強気の11月へ！？

10月最後の週には、アメリカの金利政策の決定や、米中首脳会談による関税問題協議など、世界の経済に影響を与えるイベントが続きます。その結果にもよりますが、暗号資産(仮想通貨)市場では、11月の再攻勢を期待する声が高まっています。

※1ドル＝152.2円で換算

恐怖・貪欲指数が大きく変化

市場の重要な指標である恐怖・貪欲指数(Fear & Greed Index)は、10月のほとんどで「恐怖」ゾーンに振れていましたが、ほぼ2週間ぶりに50のニュートラルゾーンを示しました。

この指数は10月26日から27日にかけて、一気に11ポイントも上昇し、前週のレベルからは20ポイント以上上昇しています。これは市場心理が好転しつつあることを示しており、ビットコイン(BTC：Bitcoin)の価格も一時約1,750万円(115,000ドル)を回復しました。

10月はじめのトランプ・ショック時には、「貪欲」の71だった指数が、一気に「恐怖」の24にまで反転し、およそ2兆9,000億円のポジションが清算されました。それがニュートラルにまで回復したことは、市場を取り巻く環境改善に期待が高まっていることの表れでしょう。

アメリカの日付で10月29日の水曜日、米連邦準備制度理事会(FRB)による連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、政策金利を下げるかどうかが決まる予定です。

ほぼ95%以上の確率で、FRBは利下げに踏み切ると予想されており、25ベーシスポイントの利下げが実現すれば、仮想通貨市場にとっても追い風になる可能性が高いでしょう。

前回9月に実施された利下げ後には、仮想通貨全体の時価総額が過去最高レベルに達し、ビットコインも約1,796万円にまで値上がりしました。今回の利下げにより、他の金融商品から仮想通貨に流入する資金が増加することは十分に考えられます。

しかも現在現物ETFが好調なため、これまでの規模を上回る資金の流入があるかもしれません。

一方で日本時間30日の木曜日には、トランプ大統領と中国の習近平主席との首脳会談が予定されています。この席で関税問題に関する前向きな進展が見られれば、金融市場全体で投資家の心理が好転する可能性があります。当然仮想通貨価格にも影響が反映されるはずです。

グラスノード(Glassnode)の分析によると、市場での売り圧力はピークを過ぎた可能性が高いようです。現物と先物の累積出来高デルタ(CVD)が平坦化しており、直近の数日で強い売り圧力は沈静化したということです。

ただし資金調達率は0.01%と、依然ニュートラル位置の下にあるため、ロングポジションの拡大や、急激な市場拡大は起こり得ないとも分析しています。

AIによる独自の分析で知られるエコノミストのティモシー・ピーターソン(Timothy Peterson)氏によれば、ビットコインの長期的価値は現在も安定しており、短期的には1,903万円(125,000ドル)がターゲットになると予想しています。

またクリプトクアント(CryptoQuant)のデータでは、SOPR比率が1.0を超えた状態にあるため、6ヶ月未満の短期的保有者が利益を上げていると推測できます。総供給額のうち、およそ83,6%が利益を上げていると見られ、投資家は売るよりも蓄積に動いていると考えられます。

「アップトーバー(Uptober)」と呼ばれ、価格上昇が期待された10月は不安定なスタートで、現在もその時点からビットコイン価格は1%ほどしか上昇していません。しかし1,750万円を維持して月を終えると、過去の記録で最も高い月あたりの終わり値になります。

今週のイベント次第では、市場動向が大きく変化するかもしれません。現在アナリストたちは期待を込めて、11月を「グロウベンバー(Growvember)＝成長の月」と呼んでいます。