取引所コインベースがレポート！可能性が広がる仮想通貨の現状と今後

2024年には、アメリカでBitcoin(BTC：ビットコイン)現物ETFがリリースされる可能性が高く、その先には半減期も迫っています。

この先の暗号資産(仮想通貨)業界は、多くの関係者の予想通りに拡大を続けるのか？大手取引所Coinbase(コインベース)のレポートから紹介します。

※1ドル＝144.0円で換算

世界に広がり続ける仮想通貨

2023年の仮想通貨市場は、価格が90%上昇すると同時に、第四四半期には取引総額も60%上昇しています。世界では4億2,500万人が仮想通貨を保有し、G20諸国と主要な金融ハブの83%が、規制の枠組みづくりと健全な業界の構築を進めています。

また、世界中でより多くの消費者がインターネットにアクセスするにつれ、既存の金融システムの問題点が浮き彫りになってきました。その欠点をカバーして、次世代の金融システムを構築しつつある仮想通貨の現状をいくつか挙げてみましょう。

アメリカでは18～40代の半数、黒人の60%とヒスパニックの50%近くを含む、主要な消費者が現行の通貨システムに代わる仕組みを求めており、今後は仮想通貨の利用がさらに広がると予測されます。

PaypalやVisaを含む世界中の10万に及ぶ小売業者や決済機関が、仮想通貨による決済方法を採用しています。

2022年の1年間では、世界中のステーブルコイン送金額は9兆ドル(約1,296兆円)に達し、MastercardやAmexを上回りました。

政府や通貨が不安定で経済的自由度が低い国々では、仮想通貨による決済システムが大きく広がり、国境を越えた送金も大幅に増加しています。世界中では9人に1人が、仮想通貨による送金に頼っている状況です。

ロンドン、スイス、香港、シンガポールなど、世界の金融中心地でも、既存の金融のほか仮想通貨による金融システムが拡大しています。そこでは多くの職や雇用が創出されています。

Coinbaseが進める取り組み

Coinbaseは規制強化が続くアメリカをベースにしながら、以下に挙げるようなサービス拡充を進めています。

Coinbaseのウォレットを利用すると、世界中のどこにでも手数料なしで、瞬時に決済や送金をすることができます。

Coinbaseがローンチしたオープンソースでレイヤー2のプラットフォームであるBase(ベース)を使えば、1秒もかからず手数料も1セント(約1.4円)未満での決済が可能です。しかも誰もが簡単に、オンチェーンのアプリケーションを構築できます。

Coinbaseの新たな国際取引所では、現物と永久の2種類の先物取引を提供し、業界の基準を再定義しつつ仮想通貨エコシステムの変革を図っています。

広く深く世界中に拡大する戦略のもと、Coinbaseはカナダ、スペイン、バミューダなどでライセンスを取得し、規制に即した新しい仮想通貨市場の開拓を進めています。

こうした取り組みは、仮想通貨の特性である高速処理と低いコスト、安全性の高さなどにより可能になるものであり、Coinbase以外の仮想通貨取引所も同様の動きを見せています。

2024年に向けた新戦略

大手金融機関と仮想通貨業界のアナリストは、2024年にBitcoin価格が8万ドル(約1,150万円)から10万ドル(約1,440万円)にまで上昇する可能性があると予測しています。

Coinbaseは新たにアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)のライセンスを取得して、デリバティブ取引所「Coinbase Derivatives Exchange」を開設しました。

世界中に資産取引プラットフォームを提供するトレーディング・テクノロジーズ(TT)社との提携により、TT社の顧客は直接Coinbaseでデリバティブ取引が可能になります。

最近ではイギリスやカナダで、仮想通貨デリバティブ市場が拡大の動きを見せており、資産運用会社や既存の金融機関も、こうした市場を担う取引所への投資に力を入れています。

適切な規制の構築が急がれますが、Bitcoin現物ETFが実現すれば、デリバティブ取引も含めて、2024年は仮想通貨をベースにした金融商品市場が大きく拡大するかもしれません。