日本企業の仮想通貨市場参入が本格化！ビットコインによる戦略的投資の時代へ

東京に拠点を置く投資会社のメタプラネットは、Bitcoin(BTC：ビットコイン)を中心にした戦略的投資サービスを提供しています。低い金利と円安を背景に、国内でも暗号資産(仮想通貨)投資が拡大するかもしれません。

※1ドル＝158.5円換算

仮想通貨の資産価値に注目

メタプラネットは7月8日付の開示書類で、42.466BTCを4億円で購入したことを明らかにし、次いで7月16日付の開示書類では、さらに21.877BTCを2億円で購入したことを報告しました。これで同社が保有するBitcoinは、総額で225.611BTC(約22億5,000万円)となりました。

※出典：「株式会社メタプラネット」7月8日付開示書類、7月16日付開示書類

メタプラネットがBitcoin投資に舵を切った背景には、政府が抱える巨額の負債、極めて低い金利、完全に定着してしまった円安などの要因があります。特に円安は対ドルで1986年以降最低、対ユーロでは過去最低レベルを記録しています。

野村グループの調査によれば、国内500人/社以上の投資家は、仮想通貨投資を現実的に考えているようです。さらに調査対象者の半数は、日常の取引や決済に仮想通貨を使う準備ができているということです。

メタプラネットの仮想通貨戦略

Bitcoin購入に先立って、メタプラネットはEVO FUND(エボリューション・フィナンシャル・グループ)を通し、2回目の普通社債を発行して約9億8,300万円を調達しています。

この社債は年利が0.5%で、2025年6月25日に満期を迎えます。担保はありませんが、同社の子会社であるウェン・トーキョーが所有するホテル・ロイヤルオーク五反田を抵当にして、資金を確保した模様です。

メタプラネットは7月に入ってすぐ、1日の東京証券取引所の終了後に20.195BTCを2億円で購入したことを発表しましたが、その直前6月末にも2億5,000万円分のBitcoinを購入しています。

海外企業に比べれば規模は小さいものの、メタプラネットは企業間のトレンドに同調して、Bitcoinを戦略的資産としてバランスシートに計上しているようです。

この戦略を代表するMicroStrategy(マイクロストラテジー)社は、2024年7月時点で約141億ドル(約2兆2,350億円)にあたる226,331BTCを保有しています。同社は4月から6月の間にも、7億8,600万ドル(約1,246億円)で11,931BTCを購入しました。

メタプラネットは、ビットコインを導入する企業を支援するための、専門的なコンサルティングも始めています。今後はBitcoinを資産として位置づけ、戦略的な投資の拡大を図ることになるでしょう。

仮想通貨業界に侵入する北朝鮮ハッカー

一方日本の周辺では、北朝鮮が不穏な動きを見せています。ハッカーたちが求職者になりすまし仮想通貨業界に侵入、年間6億ドル(約951億円)もの利益を上げているということです。

国連の報告書が明かしたところでは、約4,000の北朝鮮ハッカーが自身の身元を隠し、欧米の技術関連分野に侵入を試みているようです。現在までの7年間に、これらのハッカーは58件のサイバー盗難事件を引き起こし、仮想通貨にしておよそ30億ドル(約4,755億円)を盗み出しました。

仮想通貨ウォレットを開発するMetaMask(メタマスク)の、セキュリティ調査責任者であるテイラー・モナハン(Taylor Monahan)氏は、北朝鮮が違法な資源販売、IT関連職、肉体労働、そしてハッキング行為などによって利益を上げていることを強調しています。

Bitcoin現物ETFが上場され、ウォールストリ－トでも仮想通貨が資産クラスと認識されたことで、仮想通貨業界での人材雇用が活性化しています。しかし偽の求職者の流入により、業界での就職は困難さを増している状況です。

日本でも仮想通貨投資が今後さらに拡大した場合、北朝鮮ハッカーのターゲットになる可能性があります。自己資産のセキュリティ対策に、一段と注意が必要になるでしょう。