2024年アメリカ大統領選挙！若手仮想通貨ユーザーが結果を左右する！

11月5日に予定されているアメリカの大統領選挙は、現副大統領カマラ・ハリス氏(民主党)と前大統領ドナルド・トランプ氏(共和党)との、事実上の一騎打ちになると見られています。今、この選挙のゆくえを占ううえで、暗号資産(仮想通貨)の存在が注目されています。

※1ドル＝146.5円換算

徐々に変わりつつある有権者の意識

現在の金融システムに満足しているアメリカ人は、全体のわずか9%と言われています。若い世代はさらに厳しく、その数字は7%に過ぎません。彼ら若き有権者は時代遅れのシステムにうんざりしており、今回の選挙では仮想通貨を争点の1つにするという、前代未聞の仮想通貨支持有権者層を構成しています。

Z世代とミレニアル世代は、現在全有権者の40%を占めており、さまざまな選挙で中心的な層に成長しています。実際2020年の大統領選挙では、30歳以下の有権者のうち55%が投票しており、今回の選挙については、35歳以下の有権者で投票を予定する人の割合は92%に達しています。

彼らはそれまでの世代とは意識も違っていて、変化を実現するうえで重視するテーマの1つが仮想通貨です。18～34歳のアメリカ人のうち25%が仮想通貨のオーナーであり、仮想通貨擁護団体(Stand with Crypto advocates)のメンバーは133万人を超えています。

彼らは革新的技術による社会変革を望んでおり、民主党と共和党の両陣営もその影響を無視できないでしょう。

激戦州でも仮想通貨の影響が拡大

現状では、いわゆる激戦州在住の35歳以下の仮想通貨オーナーのうち、41%は民主党支持で39%が共和党を支持しています。彼らのように仮想通貨を支持する若い有権者は、選挙の主要な争点にまで仮想通貨を押し上げています。

彼らのうち38%は、仮想通貨とブロックチェーンが既存の金融システムに代わって、経済的なチャンスを拡大すると考えています。

そのため彼らの51%は、今回の選挙でより仮想通貨に理解のある候補者に1票を投じると見られています。今後候補者は激戦州で彼らの支持を得ることが、重要な戦略の1つになるでしょう。

激戦州の1つジョージアでは、30歳以下の有権者の投票率が、2016年の選挙では37%だったものの、2020年には51%にまで大きく伸びました。これがバイデン大統領の勝利につながったとも言われています。今回の選挙では、彼ら若い世代の有権者の動向を踏まえて、ジョージアでも仮想通貨が選挙の争点になるでしょう。

その他の激戦州アリゾナやミシガンでも、若い世代の投票率が上昇すると見られています。彼らは既存の金融システムに大きな不満を抱いており、根本的に変えることを望んでいるため、やはり選挙への仮想通貨の影響が大きくなるはずです。

金融システムの変革が大統領を決める？

5月に公表されたアメリカの世論調査では、複数の激戦州の有権者のうち20%以上が、大統領選挙では仮想通貨を重要な争点と考えると回答しました。

また5つの激戦州に住む、Z世代の仮想通貨オーナーの90%は、金融システムの変革が不可欠と回答しており、35歳以下の仮想通貨オーナーの61%が、仮想通貨業界を支持する候補者に投票すると答えています。

アメリカの若い世代は、一般的に思われているほど経済的に恵まれていません。彼らは既存の金融システムの上昇するコストと手数料に不満を感じています。そして、その問題を解決する方法こそ、仮想通貨とブロックチェーンだと信じています。

このように今回2024年の大統領選挙では、若い世代の動向が選挙結果を大きく左右する可能性があります。中でも金融に関する問題が大きな争点になり、仮想通貨を支持するかどうかが、次の大統領を決めることになるかもしれません。