マイニング企業は生き残れるのか？急激な市場環境の悪化

news266

ビットコイン(BTC：Bitcoin)価格は、ほぼ500日ぶりに4週連続の下落を記録しました。しかも今回は暴落とも言えるレベルであり、1ヶ月で30%以上という過去に例を見ない規模の下落です。

この現状においては、投資関係者が多額の損失に直面すると同時に、マイニング企業も生き残りをかけた岐路に立たされています。

※1ドル＝156.7円で換算

未だに底が見通せないビットコインの現状

今回の暗号資産(仮想通貨)市場全体を巻き込んだ相場の暴落は、チャートのみならずオンチェーンデータにも反映されています。

ボラティリティに最も敏感な短期的保有者は、FTX破綻事件以来最速で白旗を上げました。彼らの確定損失は、1日当たり約820億円にも達しています。

混乱はすべての投資市場で見られていますが、2025年はじめと同様に、今回も株式に先がけてビットコインの相場が動きました。既存の投資市場では、まだ調整の余地があるのかもしれません。

しかしビットコインの場合、10月10日に3兆円を超える損失を計上したのに続いて、先週にも6,000億円を超える損失を記録しました。デレバレッジ傾向は、先物と無期限市場全般に拡大しています。

過去のデータでは、11月は仮想通貨にとって当たり月であり、平均で40%のプラスを示していました。しかし今年は様相が異なり、現時点では21.3%のマイナスとなっています。

11月25日現在、仮想通貨市場は緩やかな回復傾向にあるようですが、まだ明確な見通しは立っていません。

市場の変化に伴い、マイニング企業も過熱する競争と利益の低下という二重の圧力に苦しんでいます。ビットコインのネットワーク維持に必要なハッシュレートは、10月に1.16ZH/s(ゼタ・ハッシュ/秒：ゼタ＝1垓)という驚異的な数値に到達しました。

一方でコンピューティングパワー1ユニット当たりのマイナー利益を表すハッシュプライスは、1ハッシュ当たり約5,485円以下になり、主要マイニング企業の中央値を下回っています。これはマイナーにとって、現状が損益分岐点上にあることを意味します。

さらに借入金利が上昇する中、マイニング機器への投資資金回収期間は1,200日程度にまで延びており、マイナーへの圧力は一段と緊迫感を増している状況です。

こうした現状において、ビットコイン価格の低下に同調して、11月のマイニング利益は週当たりでの最低レベルを記録しています。

当初は利息ゼロの転換社債でやりくりしていたマイニング企業も、ここに来て借入金が増大し、金融面で崖っぷちに立たされていると言ってもいいでしょう。

ビットコインからの収益減を補うため、マイニング企業は現在事業転換を進めています。

ハイパワーなコンピューティングとAIを活用することで、クリーンスパーク(CleanSpark)社、サイファーマイニング(Cipher Mining)社、IREN社などのトップ10マイニング企業は、収益の増加に成功しています。

JPモルガン(JPMorgan)によれば、IREN社はエヌビディア(Nvidia)製GB300GPUの自社データセンターを活用するため、マイクロソフト(Microsoft)と5年間で約1兆5,200億円という、クラウドサービスの利用契約を締結しました。

このような事業シフトは各マイニング企業も行っており、仮想通貨価格が下落する反面、企業の株価は徐々に回復しています。その状況がJPモルガンなどの金融機関に評価され、さらに株価を上昇させるという好循環も形成されつつあるようです。

とはいえ、日本時間11月25日正午時点で、それぞれの通貨は日足ではプラスになっているものの、直近1時間ではほとんどがマイナスに動いています。12月を迎えるにあたって、市場がどのように動くのかまったく予断を許しません。