ウォールストリートが動く！既存金融と仮想通貨の融合が加速？

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アメリカ、ウォールストリートを代表する金融機関が、暗号資産(仮想通貨)ネットワークへの歩み寄りを見せています。

効率的な送金処理や、決済手段としての優位性など、仮想通貨が持つ特性が見直されているようです。

※1ドル＝153.2円で換算

大手金融機関がXRPとの提携を検討中

オープンソースの分散型台帳XRPレジャー(XRP Ledger)は、その支持母体のXRPコモンズ(XRP Commons)を通じて、大手金融機関がXRPレジャーの評価を見直しつつあることを公表しました。

XRPコモンズによると、マスターカード(Mastercard)社、ブラックロック(BlackRock)社、フランクリンテンプルトン(Franklin Templeton)社という大手金融機関が、XRPレジャーのネットワーク利用について検討を始めたということです。

各社が注目するのは、主に国際決済と取引決済、そしてデジタル資産の発行であり、国境を越えた取引ネットワーク構築のために、XRPレジャーとの連携を模索し始めたといえるでしょう。

それと同時に、高速送金、決済コスト削減、取引情報の記録など、事業の効率化もその目的になっているようです。

XRPレジャーは最近になって、ネットワークにいくつかの変更を加えており、レイヤーを追加することなく、銀行などのシステムと連結が可能になっています。ただし現在のところ評価段階であり、実装や商用利用には至っていません。

XRPレジャーはデビュー当初から、複数の通貨による決済、現実資産のトークン化、機関投資家による決済を視野に入れていました。

そして現在、XRPレジャーのネットワークによる決済は、188万トランザクションにまで達しています。これはネットワーク上での取引が、極めて活発であることを意味しています。

しかもXRPは法定通貨とトークン資産との橋渡し役でもあり、すでに国際的な取引に対応する準備は充分に整っているといえるでしょう。

ホワイトハウスのデジタル資産アドバイザーも、ここ1～3年のうちには、各界で資産のトークン化が始まると予測しています。今後は既存の金融機関と仮想通貨ネットワーク融合の動きが、さらに加速すると予想されます。

同じくアメリカの大手投資ファンドであり、およそ144兆円の資産を扱うアポロ・グローバルマネジメント(Apollo Global Management)社も、仮想通貨とDeFi部門との結びつきを強めています。

同社はすでにDeFiレンディングのモルフォ(Morpho)社と提携しており、今後4年間で9,000万MORPHOトークンを購入すると見られています。

両社の合意文書によると、アポロ社とその関係団体は、公開市場やOTC取引などを通じて、MORPHOトークンを購入する可能性がありますが、保有額や送金の制限などについてさらなる協議が必要だということです。

さらにこの提携では、アメリカの仮想通貨投資企業ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)社のイギリス支社が、金融アドバイザーとしてモルフォ社をサポートすることになっています。

もしもアポロ社が9,000万MORPHOトークンを購入すると、市場での総供給量の9%を所有することになり、モルフォ・プロトコルに対して実質的な影響力を持つことになるでしょう。

両社の提携はモルフォ・プロトコルを基盤にして、オンチェーンのレンディングマーケットを構築することが目的のようです。

ほかにもアポロ社は、現実資産のトークン化プロジェクトであるプルーム(PLUME)にも出資しています。その狙いは伝統的金融商品を、ブロックチェーン上に拡張することにあります。

こうしたアポロの動きは、世界的な規模で投資ファンドが、DeFiの構築に乗り出していることを示唆しています。

同様にブラックロック社も、ユニスワップ(Uniswap)と共同で、トークン化アメリカ国債「BUIDL」を発行する予定であることを公表しています。今後さらに伝統的金融とデジタル資産の融合が進むことでしょう。