アメリカ証券取引委員会が仮想通貨関連の申請に特化したオフィスを開設

アメリカ証券取引委員会が仮想通貨関連の申請に特化したオフィスを開設

アメリカ証券取引委員会(SEC:The US Securities and Exchange Commission)はワシントンDCにおいて、9月9日付けで暗号資産(仮想通貨)部門とライフサイエンス(生物科学)部門の申請業務に関する、新しいオフィスを開設することを公表しました。

SECによれば、「産業用アプリケーションとサービスに関するオフィス」と「仮想通貨資産に関するオフィス」との2つが新しいオフィスとして開設されるとのことです。

SECではすでに法人情報開示の申請を扱う部門のもとで、7つの専門オフィスが稼働しており、情報開示に関する審査業務を行い、資本形成と投資家保護を進めるための、業界の専門的技術を備えたチームが活動しています。

新しいオフィスは法人金融部門の「情報開示審査プログラム(DRP)」の管轄下に置かれることになります。新規オフィスの開設は、この秋遅くになるとの見通しです。

仮想通貨の広がりに対応した新オフィス

仮想通貨の広がりに対応した新オフィス

SECが今回新規オフィスの開設を決めた背景には、近年の仮想通貨業界とライフサイエンス業界の成長があります。そうした業界に対する、より専門的なサポートの必要性も高まっていました。

SECのDRP担当ディレクターであるレニー・ジョーンズ(Renee Jones)氏は、「これまでにも、DRPの金融とライフサイエンス部門には、より規模が大きく専門性の高いサポートが必要だと感じていた。

新規オフィスの開設によって、仮想通貨資産、金融機関、ライフサイエンス、産業用アプリケーションとサービスに対するDRPの業務能力を一段と高めることができ、我々のミッションをさらに効率的に推進することができるだろう」と述べています。

一方で、これまでDRPが行ってきた仮想通貨に対する情報開示審査は、新規オフィスにより引き継がれることになります。仮想通貨に関わる、独自性が高く変化の激しい情報開示審査については、今まで以上の資源と専門的技術をもって対処することが可能になるでしょう。

仮想通貨規制に関するSECの責任も拡大

仮想通貨規制に関するSECの責任も拡大

新規オフィスの役割は、SECが今後積極的に仮想通貨の規制に関与することも意味します。この点については、SECの委員長であるゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏が過去に何度か指摘している通り、SECは市場で流通するほとんどの仮想通貨が、正式に登録されたものではないという姿勢を崩していません。

しかしゲンスラー氏は9月8日のスピーチにおいて、「数千という仮想通貨証券トークンの提供や販売に関しては、証券法の管理下にある」とも述べています。その上で、仮想通貨の発行者に対しては、必要に応じてSECによる正式なトークン登録作業への協力を呼びかけました。

さらに、「投資家は彼らが投資に成功するのか、それとも苦しみもがくことになるのか、その判断材料にするための情報開示を手にする権利がある。同時に、サギや価格操作などの犯罪から守られる権利も有する」と述べてスピーチを締めくくりました。

産業用アプリケーションとサービスに関するオフィスでは、医薬部外品や非バイオ製品に関する申請業務が行われる予定です。いずれにしても、SECでは新規の専門オフィスを開設することで、これまでよりも高いレベルの技術や知識を使い、効率的に情報開示審査を進める狙いがあると見られます。同時に、専門的な技術や知識を持った人材の育成も視野に入れているようです。

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